2012-08-28 第180回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（皆川芳嗣君） ＦＩＴ法自体のスキームからいたしまして、今回、未利用間伐材での発電ということについて、これは経済産業省の方ともよく調整をいたしまして、三十三円というキロワットアワー当たりの購入価格、買電価格ということになってございまして、これはかなり、今までのＲＰＳの水準に比べましても二・五倍ぐらいある、そういった価格が提示されているということでございますので、民間自体の取組としてもこれは
○政府参考人（皆川芳嗣君） ＦＩＴ法自体のスキームからいたしまして、今回、未利用間伐材での発電ということについて、これは経済産業省の方ともよく調整をいたしまして、三十三円というキロワットアワー当たりの購入価格、買電価格ということになってございまして、これはかなり、今までのＲＰＳの水準に比べましても二・五倍ぐらいある、そういった価格が提示されているということでございますので、民間自体の取組としてもこれは
○政府参考人（皆川芳嗣君） 今、木質バイオマスの再生可能エネルギーの法律ができました、ＦＩＴ法という法律でございますが、これに基づきまして、まず、七月に施行されまして、第一号が認定をされているということでございます。そういった形で、今後増えていくだろうと思ってございますが、今、既存のものとしては、ＲＰＳ法と言われる法律に基づく発電をしている施設が五十六か所ございます。 また、近々でございますけれども
○政府参考人（皆川芳嗣君） 木質バイオマスを再生可能エネルギーの一環として発電に使っていくということについては、私どもも特に森林、林業の観点からも非常に大事な取組であるというふうに思ってございます。 今、二千万立米ぐらいの未利用の間伐材があるということでございますが、例えて言いますと、それを全面的に全部発電に活用するというふうにした場合にどのぐらいの発電量があるのかということを試みに計算をいたしますと
○皆川政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の、南三陸町の森林組合の件かと思います。この組合は、小規模ではございますけれども、これまでも非常に集約化に取り組んできていただいたところでございます。ここでやはり被害木の処理等にかなり手間取っているということもあって、経営計画に向けてのいろいろな諸準備がなかなかできかねるというような御指摘かと思います。 こういったことにつきましては、当然、復興の基本方針
○皆川政府参考人 お答え申し上げます。 森林法の関係でございますけれども、再生可能エネルギーの推進に資するように、森林法の規制に関しましては、昨年の七月、それからことしの四月の規制・制度改革に係ります閣議決定に基づいて、保安林につきましては、本年の七月一日から、公益上の理由により解除の対象とするということでの電気事業者の範囲を拡大いたしております。 また、保安林の解除、さらには解除に至らずに作業許可
○皆川政府参考人 お答え申し上げます。 森林経営計画自体は、昨年の森林法の改正において、新しい形で、森林において持続可能な経営をするという観点で定めるということでございまして、そういった意味では、言ってみますと、やはりある程度の集約化の計画ができていなければいけないということかと思っております。 そういった意味で、なるべく地形ごとに設定された林班の単位ですとか、複数林班を合わせて作成することを原則
○皆川政府参考人 お答え申し上げます。 伐採に伴います森林法上の制約というものを比べたときに、例えば保安林についても伐採に関して非常に強い制約がございます。また、それ以外には、国有林野の施業実施計画ですとか公有林野等の官行造林地施業計画というものの対象森林についてもそういった制約がかかりますので、同様にそういったことと並べた価格ということにさせていただいているところでございます。
○皆川政府参考人 お答え申し上げます。 未利用木材については、間伐材のほかに、森林経営計画対象森林から出材された木材等であって、それが証明されたものとしているところでございますが、これらについては間伐材と同様にコスト、品質等の面から未利用なものが多く見られているということと、持続的な森林経営を通じた森林の公益的機能を確保するために、主伐に関して、森林計画に基づく主伐については、立木材積を維持しなければいけない
○皆川政府参考人 世界遺産の管理につきまして、林野庁の立場から答えさせていただきます。 まず、我が国の世界自然遺産地域の中の陸域のうち、約九五％が林野庁所管の国有林野でございまして、この国有林野の管理主体である林野庁が、その管理、保全に責任を持って取り組んでございます。 具体的には、国有林野のほぼ全域を、原生的な天然林を保全することを目的にした、原則として伐採を行わない森林生態系保護地域に設定するなどして
○皆川政府参考人 大変失礼をいたしました。 今回の資源といいますのは、主に人工林資源が中心でございます。そういった意味で、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、人工林資源が充実するということを踏まえまして、伐採量等も計画的に増大していく、そういったものを中心に切っていくということでございます。 なお、天然林でございますけれども、自然環境保全上、大変重要なものでございますので、原則として、
○皆川政府参考人 お答えいたします。 国有林野事業の債務でございますが、今、二十三年度末で一兆二千八百億ございます。これにつきまして、平成二十二年度から返済を開始しておりまして、十億円。二十三年度には二十一億円。二十四年度予算でございますが、二十五億円の債務返済額を計上しております。 今回の法案では、債務管理特別会計を設置しまして当該債務を承継するということにしております。具体的には、林産物収入
○皆川政府参考人 お答えいたします。 こういった民有林、国有林一体となって森林整備をするということを意味する国有林の法案が出ております。そういった機でございますので、御指摘の延岡の地区、これは海岸林のいろいろな整備をするということでございますので、協定締結というやり方もございますので、そういった手法を含めまして積極的に対応してまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（皆川芳嗣君） 一つには、当然に安定的な財源の確保ということを私どもも年来訴えているところでございますが、もう一方では、やはりやり方と申しますか、例えば林地、非常に小面積の反別ごとに持っておられるということで、個々の取組ではなかなかできないというところをやはり集約化をするということが一つあってしかるべきでございますし、また、ドイツ、オーストリア等、森林を非常に活用している国に比べまして、
○政府参考人（皆川芳嗣君） 委員御指摘の、まさしく森林整備と、それから資源としての活用を図るということを両々相まって進めるということが地球温暖化防止という観点、さらには再生可能エネルギーを推進するということにつながるものだというふうに思ってございます。 私ども今まで森林整備を続けてきてまいりましたけれども、間伐の遅れということがどうしても言われておりました。それが、例えば間伐をしても切捨て間伐で二千万立米
○政府参考人（皆川芳嗣君） 委員御指摘のように、木質バイオマスの推進というのは、山村経済の循環を果たしていくという面、さらには地球温暖化対策の推進という面で非常に大事な政策であるというふうに思ってございます。これまでも、例えば昨年の二次補正予算でも、特に東北を中心にそういった木質バイオマス発電所ができないかという事業構想をソフト的に支援するというような予算を講じておりました。また、三次補正でも、そういったものについての
○皆川政府参考人 いずれにせよ七月一日からの制度のスタートということでございますが、それに間に合う時期ということでございまして、もうじき決定されるということと聞いてございます。
○皆川政府参考人 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度における発電区分ごとの価格でございますが、五月十六日に経済産業省よりパブリックコメントに付されております。 木質バイオマスに関する電気については、一キロワット時当たり、間伐材等の未利用木材では三十三・六円、工場残材等の一般木材では二十五・二円、建廃、建設廃材等では十三・六五円ということになってございます。 その中で、私どもとしても、これはまた
○皆川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、通常の丸太価格でございますけれども、梅雨どきが一番低くて冬にかけて上がるというような動向をたどっておるわけでございますけれども、ことしの場合、例年以上に梅雨どきの落ち込みが大きいのかなというふうに見てございます。また、その中でも特にヒノキの丸太の価格がかなり大きく低落しているという状況でございます。私どもとしては、これは引き続き注視しなきゃいかぬということでございます
○皆川政府参考人 お答えいたします。 委員も御指摘のように、日本で松枯れの被害が出ましたのが、発見されたのが明治三十八年ということでございます。そのときには長崎で三十八本の松がやられたというところから発生したわけでございますが、その後、ずっと全国に広がってきたということでございます。 その後、一時期、戦後すぐには、当然枯れた松も燃料等として活用していたという時代がございまして、少し被害が軽減された
○皆川政府参考人 お答えいたします。 平成二十二年度の全国の松くい虫の被害量でございますが、前年度と比較しまして約一万立方の減、五十八万立方メートルの被害量ということでございまして、地域的に申しますと、北海道、青森県を除く四十五都府県で被害が発生しているということでございます。 しかし、東北地方等の高緯度それから高標高地域に被害が拡大する傾向にございまして、平成二十三年九月には青森においても被害木
○皆川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、日本の非常に零細な構造がございます。これをどうまとめていくかということにつきましては、私ども、森林経営計画を作成する際の森林整備地域活動支援交付金ということで、複数の森林所有者の同意の取りつけですとか、必要な活動に対して支援を行ってございます。 具体的に言いますと、当然、経営計画の作成に必要なさまざまな情報収集、さらには、森林経営計画に
○政府参考人（皆川芳嗣君） 私も奈良の十津川の深層崩壊の現場を見てまいりました。昨今の気象の状況でございますが、非常に豪雨の頻度が高まっているというようなことであろうかと思います。 深層崩壊につきましては、当然森林の状況ということもあろうかと思いますが、またもう一つ、土質でありますとかその豪雨災の激烈さといったような様々な要因があろうかと思います。また、奈良県での状況ということにつきましては、この
○政府参考人（皆川芳嗣君） 公共建築物等の木材利用促進法、これが二十二年五月に成立をいたしまして、同年十月に施行されてございます。 その後でございますけれども、国の木材利用計画、また地方公共団体の木材利用方針というのをお立ていただいて、それで促進していくということになってございますが、まず各省庁でございますけれども、全ての省庁でこの利用計画というものが定められてございます。また、全都道府県におきまして
○政府参考人（皆川芳嗣君） 委員御指摘のように、国有林野事業は平成十年に抜本的な改革をいたしました。その中で、事業勘定の方に一兆数百億が残ったわけでございますが、その後、早期退職等もやりまして、実は一兆二千七百九十六億円ということで借入金残高になっておったわけでございますが、平成十六年以降は新規借入金がなくなったということでございます。 その後、債務の返済状況でございますけれども、平成二十二年度に
○政府参考人（皆川芳嗣君） 御答弁申し上げます。 吸収源対策についても、排出削減と同様に間断なく取り組むという姿勢でございます。それをしっかりやっていきたいと思っております。 今委員御指摘のように、今回のＣＯＰで、森林吸収源につきまして我が国はこれまでと同様の吸収源の算定ができるといったことが国際的に理解をされました。そういった意味は非常に大きいと思っております。それを間断なくやっていくということにつきましては
○皆川政府参考人 今回の海岸林の再生にはさまざまなケースがあると思います。また、きょう御指摘の点もございます。 そういった意味で、個々の事業計画の中で、御提言いただいたことにどうこたえられるかということについては、真摯にまた検討させていただきたいと思っております。
○皆川政府参考人 お答え申し上げます。 私も現場を見させていただきました。特に冒険広場の上から見たところの状況を見ましても、確かに虫食い状況がございます。そういった意味で、今回、海岸防災林の再生に当たって、林帯幅をなるべくとれるところはとろうというようなことを含めて、今現実に進めようと思っております。 その中で、私どもは、実は海岸防災林の整備自体は、土地の所有形態にかかわらず、例えばそれが民地であっても
○政府参考人（皆川芳嗣君） 委員御視察もいただきました特に台風十二号災において非常に大きな深層からの崩壊、特に局地的な豪雨もありましたけれども、森林の根の及ばない深さで山腹崩壊が起きたということでございます。また、それに伴って大きな人命の被害もあったということでございます。 深層崩壊でございますけれども、雨水が地盤の割れ目に浸透してまいりまして、それが地中深くまで浸透するということによって発生するということでございますが
○皆川政府参考人 お答え申し上げます。 今、田野瀬委員御指摘のように、適切に管理された森林というのは極めて保水能力が高くある、また、土砂の流出防備をしっかりとできるということが言われております。また、その際大切なのは、やはり適切な管理という中に間伐の促進というのが大変大事だということも、私どもと認識は一致しております。 そのために、ことし森林法を改正いたしまして、間伐が早急に必要なところについては
○皆川政府参考人 震災復興に当たりまして、東北の豊かな森林資源を活用していくということは非常に大事だということで、復興の基本方針等にもそういったことが明示されております。林野庁としても、震災瓦れきを含めまして、未利用間伐材等を熱や電力というものに活用していくということに取り組んでまいりたいと思っております。 一方、放射性物質に汚染された地域の森林の取り扱いでございますけれども、チェルノブイリにおける
○皆川政府参考人 林業者、森林組合に対する支援策についてのお尋ねでございました。 まず、事故に伴う損害賠償等を適切に行うということ、これを支援するということがございます。また、長期にわたりまして仕事量を確保していくということでございますので、森林整備等の事業というものも徐々に再開をしていただいて、経営の安定を図っていただくということが肝要かと思っております。 このため、農林水産省といたしましては
○政府参考人（皆川芳嗣君） 委員から御質問がございましたいわゆる避難等の指示のあった区域の周辺の森林組合、飯舘、双葉地方、それから相馬地方、ふくしま中央ということで、特に双葉地方においてはもうほとんどの区域が警戒区域内ということでございますので、近隣の田村森林組合の方に一部の方々は間借りをしているというような状況にあります。 これまで、そういう意味で森林組合系統の中で相互扶助の精神に基づいてやっておられるという
○政府参考人（皆川芳嗣君） お答え申し上げます。 東日本大震災では、合板については二十一年の生産ウエートで見ますと約三割の製造設備が毀損されたということでございまして、そういう中で合板は、他の建設資材と同様でございますけれども、余り在庫を持たないというような特質もございまして、震災直後においてはかなり需給面で混乱が見られたというふうに思っております。 また、仮需というお話もございましたけれども、
○皆川政府参考人 お答え申し上げます。 岩手、宮城、福島三県の製材、合板、木材チップ等の木材製品の出荷額でございますが、約千五百億円、全国一兆九千億の約八％でございます。特に、今赤澤委員御指摘の合板につきましては、生産量ベースになりますが、平成二十一年の生産量ベースで見まして、岩手、宮城で六十五万立米をつくっているということで、全国の二百二十九万立米の約三割ということでございまして、大変大きなシェア
○政府参考人（皆川芳嗣君） 政府の被災者等就労支援・雇用創出推進会議という中で、当面の緊急総合対策で、「日本はひとつ」しごとプロジェクトというものが取りまとまっております。この中で、林業分野に関しましては、海岸林を含めます被害森林の災害復旧といったような雇用創出がございますし、また新しく農林漁業へ就業を希望する方々をどう受け入れるかということについても取り組むということになってございます。 また、
○政府参考人（皆川芳嗣君） 国有林では、実は瓦れきの一時置場というようなことについても相当、数百ヘクタールの土地を今無償で御提供しているということでございますが、仮設住宅用地につきましても、私ども持っております、特に都市部で、都市部周辺で、またインフラが若干整備されていませんと駄目ですので、そういった用地、二十三ヘクタールございますけれども、これにつきましてリストをそれぞれの県また地元の本部というところに
○政府参考人（皆川芳嗣君） お答え申し上げます。 震災に伴います仮設住宅、さらには復興住宅というものについての資材供給ということで、特に合板等の資材供給が非常に大事になってございます。私どもは、被災後、即、関係業界を集めまして、特に被災していない地域での増産ということを要請をしたところでございます。 現状でございますけれども、まず六万戸と申します仮設住宅につきましては合板がどのぐらい要るのかということでございますが
○政府参考人（皆川芳嗣君） 福島の製材業者から、そういった商談にいわゆる福島県産であるということで忌避されるような傾向があるというか、そういった懸念の声が出ていることは事実でございます。 私ども、放射性物質の木材への影響ということにつきましては、専門家にも照会しておりますが、一般的に言って、木材製品というのは、空気中に拡散している放射能を取り込むとか、そういった放射性物質を含むちり、ほこりが他の資材